提供サービス・当社取組みについて

PCI DSSへの対応

サービスプロバイダ-基準で準拠

カード情報の保護を目的とした国際規格『PCI DSS』、当社は2018年2月にいち早く、300項目以上の要件を満たしサービスプロバイダーとして準拠を完了いたしました。
CCCFでの発券対応についても悩むことなく、安心して当社に業務を委託して頂くことができます。

当社はJCDSC会員企業です

当社は2017年7月にJCDSC(日本カード情報セキュリティ協議会)の会員企業に認定されました。現在はユーザー部会のメンバーとして活動しており、カード情報保護に関しての最新の情報や関係機関並びに業界の動向などについての最新情報の収集に努めています。
JCDSCについて詳しくはこちらをご覧ください。

個社での準拠対応に比べてコスト削減が可能に

当該規格に準拠したことにより、発券を委託頂いている委託会社の準拠範囲が限定され、個社での対応に比べて準拠に関わる費用が軽減される場合があります。
IATA資格維持に頭を痛めている場合には、その解決策に繋がり、資格をお持ちでない場合でも、非保持化対応が簡素化できる可能性が高まります。

改正割賦販売法・IATA対応・東京オリンピックへ

2018年6月に改正割賦販売法が施行され、カード取扱事業者の責任範囲が拡大されました。国の方針としても、2020年の東京オリンピック開催までに不正使用や情報漏洩などを減らし、カード後進国からの脱却が謳われています。
業界内でも、上記の動きとは別に、IATAがカード精算を行う加盟エージェントに対し、2018年3月までに当該規格への準拠を求めており、7月を期限に証憑提出通達が発出されました。カード情報取扱事業者は、これらを踏まえた情報管理体制強化やシステム改修などの関連諸対応が必須のものとなっています。

PCI DSSとは

カード会員情報や取引情報の保護を目的に、2004年に国際カードブランド5社(AMEX、Discover、JCB、Master、VISA)が共同で策定したセキュリティの国際規格です。
加盟店のカード複合利用の浸透等を背景に、それまで各社独自に定めていた基準の統一化され、共同設立団体=PCISSC(PaymentCard Industry Security Standards Council)が管理しています。
民間規格ながら現在はカードセキュリティの国際標準規格として認知されており、最新版はバージョン3.2がリリースされています。
さらに詳細な情報をお知りになりたい方はこちらをご覧ください。

サービスと取組み一覧

  1. 発券サービスの概要
  2. チケチェンなび
  3. 利用可能GDS
  4. 発券業務委託について
  5. 航空会社対応
  6. 安全・安心への取組み
  7. PCI DSSへの対応
  8. コスト削減
  9. 発券要員の確保と教育
  10. 情報提供
  11. BTNについて
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