業務委託により具体的コスト削減効果が見込めるもの

【発券要員確保費用が不要】

人材募集コスト：発券担当者を新規に募集するための費用がかかる。
人件費上昇：高スキル社員の継続的な確保に関して給与・処遇等の高騰が予測される。
育成コスト：現行社員の発券業務教育やスキルアップのためには継続的な教育と費用負担が生じる。

【システム投資の抑制】

コンピューターウィルス対策等のシステムのセキュリティー強化(ハードウェア、ソフトウェア、業務委託費用等）が一部業務の切り離しにより低減できる。
クレジットカード利用の航空券発券を継続するためには、厳しいPCI DSSに準拠し、かつ継続していく上で多大なコストと時間がかかるが、委託により軽減が可能となる。

【損金】

発券ミス等による損金発生を専門家集団である委託先に委託し、自動発券等のミスが発生しにくい仕組みを活用することによって予期せず損金の発生を抑制できる。

【サービス拡大費用】

顧客要望による営業時間の拡大に応えるためには、社員の配置や時間外労働賃金等の負担が増加するが、委託により費用負担を軽減しながら要望の実現が可能。
顧客要望による土日祝日サービス提供を実現するためには、要員配置や増強、休日出勤などのコスト負担が増加するが、委託により費用増加を抑制しながらサービスの提供が可能となる。
夜間等の顧客対応は必要に応じて携帯電話活用等による管理職対応という側面があるが、量が多い場合、外部のコールセンターを高コストで利用しなくてはならず、非効率となる。
必要に応じて当社のチケチェンなびというシステムを活用することによって出張者の旅程中の帰国便変更の予約操作や、航空券の発券変更が実現でき大幅なコスト増を伴わない。(営業時間外対応）

【業務拡大費用】

取扱拡大に伴う、増強費用：システム増強、要員増員を軽減可能。
当社への業務委託に伴う発券手数料は従量制のため効率的な費用でサービスが実現できる。